1963-03-29 第43回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
それから、もう一つの考え方は、もう根本的にさかのぼって、本来基本税法でいったならば各階級幾らであるべきでないか、今度改正後の税額はそれに比べて幾らのパーセテージになっておるか、差引減税割合はどうなるか、こういう三つぐらいのものの考え方があると思うわけでございます。 そこで、その前の二つの考え方は、現状に対して階級別にどういう損益計算が立ちますか、こういう答えでございます。
それから、もう一つの考え方は、もう根本的にさかのぼって、本来基本税法でいったならば各階級幾らであるべきでないか、今度改正後の税額はそれに比べて幾らのパーセテージになっておるか、差引減税割合はどうなるか、こういう三つぐらいのものの考え方があると思うわけでございます。 そこで、その前の二つの考え方は、現状に対して階級別にどういう損益計算が立ちますか、こういう答えでございます。
差引減税にならぬということを言っているんですよ、来年度になると。所得税というのが来年度さらに八％から何％か下がるというふうに考えてごらんなさいよ。そのときに地方住民税は何ら影響はないじゃないですかね。
（拍手）加うるに、揮発油税キロ五千五百円の大幅増税などによって、差引減税分は約再六十億円にしかすぎません。羊頭狗肉という言葉があるが、増税の方は計算に入れずに公約実施を宣伝しておるのは、まことにあつかましいといわざるを得ないのであります。（拍手） 揮発油税の増税が、バス、トラック料金の値上げとなって、簡単に大衆の負担に転嫁されるであろうことは、あらためて指摘するまでもありません。
それとそれから改正案を実行した場合の見込額、差引減税額を表で示しておりますが、当初予算額の四千四百四十五億に対しまして現行法による收入収入見込額は六千十三億一千九百万、差引千五百六十八億千五百万の自然増収に相成るのでございます。この一番大きいのは法人税でございまして、法人税が八百五十四億九千八百万程度の自然増収でございます。
参議院選挙の三日前に発表せられた公約を具体化する意味において、減税が現われることを実は期待しておつたのでありますが、これは大体国税との関係がおありだそうで、前国会に出たのとほぼ同じ形で出て来ておるわけでありますが、大蔵大臣のお考えになつております明年度の減税の問題において、地方税の面における減税関係、これはもちろん国税との関係において、今度の場合のように国税でうんと減税をして、地方税で若干増税になつても差引減税
もちろん差引減税ではありますけれども、その結果は人により、ところによつて非常な重税となるので、その部分的な重税が、全国民に大きな重税を課しておるという錯覚を起さしめる。これは相当愼重に考えなければならない問題だ、こういう観点から私強く要望して来たのであります。
それから中央の減税ばかりでなく、地方の税金との関係で差引減税となるのかどうか。そういう資料を、地方税との関係の資料も御提出願いたいのです。